お酒を販売する場合は
「通信販売酒類小売業免許」を取得する

　2006年の法改正で「通信販売酒類小売業免許」を取得すれば、ネットショップ専業でもお酒の販売が可能になりました。その免許取得の手順を確認しましょう。

　通信販売酒類小売業免許を申請する場所は、所轄の税務署。ここで覚えておきたいのは、ネットショップなど通信販売の場合、扱える酒類には条件があるという点。その条件は、上の案内のとおり。

　つまり、一般の酒屋に置いてある大手蔵元のお酒は扱えません。いわゆる地酒か輸入酒に限定されます。

　しかし、小さな蔵元でも、取引の許諾を得るのはそれほど簡単ではありません。となると、まずは免許だけを取得し、後から蔵元を探そうと考えたいところですが、そうはいきません。なぜなら、免許の申請時に提出する必要書類の中に、酒類の製造者の証明書があります。

　つまり、どの蔵元のどのお酒を販売するかが決まっている場合に限り、申請できるのです。

　ちなみに、蔵元は課税移出数量などは公表していません。小さな蔵元に電話をして話がうまく進みそうであれば、直接交渉に行くのが一番の近道。販売実績がないネットショップの場合、今後の展望や現状など熱意を込めて話し、交渉してみましょう。

　蔵元を探す間も、税務署に足を運びましょう。提出する書類は、住民票、確定申告書の写し、事務所として使う土地・建物の契約書、事業を行う部屋の見取り図などさまざまであり、膨大な量です。もちろんネットショップのページのコピーも必須。開業前であれば、トップページのイメージを手書きやパソコンで書いて提出する必要もあります。

　蔵元との取引が可能となったら、免許を取得できたら販売するという「合意書」をもらって税務署に提出します。

　その後、蔵元の証明書をもらえば、いよいよ申請書と必要書類を提出します。

　免許取得までの“待ち時間”は数カ月。登録免許税は約3万円ですが、行政書士に頼む場合の10分の１程度で済みます。